2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
検討の過程では、特に不適正利用の禁止規定について不要論も見られましたが、この規定が適切に運用されるならば、重大かつ明白なプライバシー侵害が委員会の権限発動や本人による利用停止請求権の対象となり得る結果として、個人の権利利益の保護の強化が期待できると考えております。
検討の過程では、特に不適正利用の禁止規定について不要論も見られましたが、この規定が適切に運用されるならば、重大かつ明白なプライバシー侵害が委員会の権限発動や本人による利用停止請求権の対象となり得る結果として、個人の権利利益の保護の強化が期待できると考えております。
この大臣決定は、文科省による人文系不要論とみなされ、強い批判を浴びました。私も、人文系不要論は誤りだと考えています。 ところで、下村文科大臣の決定に関して見逃してならない問題は、これが国立大学法人法が定めた文科大臣の権限の行使であったということです。
補償不要論の根拠として、大臣自身が二月一日の内閣委員会でも使っているのが、この河川付近地制限令判決というやつなんですね、大臣も御自身でおっしゃっていますけれども。これは、昭和三十二年、宮城県の名取川というところの近くで砂利を取る事業をやっていた人がいて、お金を払って土地を借りる、お金を払って人を雇う、で、砂利を取るお仕事をしていた、なりわいにしていた。
それをやらなければ、きょう申し上げたような地上波不要論になりますよ。 そして、ＮＨＫについては、私が今年度のＮＨＫ予算に反対する際に申し上げたように、今のままＮＨＫが、公共放送、公共ＮＨＫと民間ＮＨＫに分割して、民間はもう民間で競争してもらう、公共は圧縮して、そして税に近い形でやる。 私は、言っているんですよ。ＮＨＫの月のお金は、千何百円、二千何百円じゃなくて、百円でいいですよ。
現在の青函トンネルも建設中は強い不要論が叫ばれましたけれども、今、青函トンネルを不要と言う人はまずいないと思います。二〇〇二年当時の試算では、新幹線抜きで一兆数千億円の純利益を上げ、ＢバイＣも一・九五に上ると言われております。現在では、北海道新幹線が開通をしまして、便益は更に大きくなっています。 青函トンネル開通から来月で三十二年を迎え、北海道を取り巻く社会経済の環境は大きく変化しています。
ただでさえ、参議院は衆議院のカーボンコピーとやゆされ、参議院の不要論も言われる中で、こんな暴挙が行われるぐらいなら、早く一院制にした方がましだと、そう思いました。 繰り返しになりますが、与党はこの秋に消費税を一〇％に増税して、国民の負担を増やそうとしています。それにもかかわらず、議員定数を増やすという与党の考えは、根本的に間違いです。
下手をすると、開会式を参議院でやっておりますけれども、そうしたこともどうなんだとか、参議院の不要論にまでつながりかねないようなことも十分に考えられる。 また、これ安保国会のときに、お名前は控えますが、当時の政府関係者の方が、安保法制を九月中に採決をするんだというようなことをおっしゃって、当時のお亡くなりになった鴻池委員長が、参議院は衆議院の下部機関でも政府の下請機関でもないと。
そういったことが続きますと、それこそ国民の中にあります参議院不要論、参議院必要じゃないんじゃないかというような声も上がってくるのも私は危惧する一人であります。 良識の府として、責任の役割を果たす、全うするような参議院の選挙制度改革を各党が誠実に、今でもですよ、誠実に議論すべきであるというような一人として、まず中身について岡田発議者に質問したいと思います。
衆議院のカーボンコピーなどとやゆされながら、参議院の不要論の声も高まりました。また一方で、衆議院と参議院の勢力が逆転をしたいわゆるねじれ国会では、国会の意思決定ができないという事態にも直面した経験がございます。 参議院の在り方に関しましては、歴代の議長が、参議院が直面している諸問題について参議院改革協議会に諮問してまいりました。
○青木愛君 この度の行政の不祥事も問題ですけれども、それに相対する国会の、特に参議院の行政監視、その委員会が全く機能不全だということも同様に大変大きな問題だと思っており、このことが国民の知るところになれば参議院不要論にもつながりかねない、本当に危惧をしています。定数増があるとすれば、こうした行政監視の機能が発揮された後の議論だというふうに考えます。
その中で、ただ、一方で様々な不祥事などがある中でガバナンスの部分等の強化ということが今後やはりしっかりと徹底していかないと、やはり国民の側からしたときの不要論みたいなものが出てくる可能性もあるということですから、そのことについてはしっかりとまた取組をお願いしたいというふうに思います。
一般の市民の方々が司法参加をする、そういう司法改革の趣旨とも全くかけ離れた今回の不起訴という状況だと思うわけでありますが、こういうことをやっていると、大臣、また検察不要論。かつて金丸自民党当時の副総裁が五億円のいわゆる裏金を受領されたということで、しかし、結果的に出頭もせず二十万円の罰金、そういうことで黄色いペンキが投げかけられた。いいことだと思いませんよ。
「卸売市場は不要なのか」「“市場不要論”が語られるようになって、もうだいぶんたつ。あるいは市場はあってもいいが、卸と仲卸、なぜ二段階の中間搾取が必要なのか、とね。」「詰まるところ、この答に行き着いた。 いのちの源である食の安全は非常に大切だからこそ、まったくの自由経済下に置かないで、国の管理の下の公設市場にするというわけだ。」
今回の法改正、規制改革会議から卸売市場不要論とも言えるような議論が投げかけられた中で、私も自民党の一人として党内での議論にも積極的に参加をし、さまざまな発言をさせていただきました。与党調整、そして国会への提出、この委員会におけるさまざまな議論、こうしたものを経て今日に至っております。
これで大事なのは、一つこういうような形で、メディアの公共性や表現の自由についての議論よりも経済的な効率性というものが優先されているという議論自体にも問題があるんですが、より私はここで確認をしておきたいのは、このような不要論が出てきたときに、与野党問わず、国会の中で、やっぱりそれは表現の自由大事なんじゃないかと、あるいはそのメディアの公共性をもっと大事にした方がいいんじゃないかという議論が巻き起こって
経済産業省というのは、いつも不要論とか解体論がよくあるわけでございまして、文部科学省と同じぐらいよく言われるんじゃないかなと思うんですが、そう言われるからこそ、常に緊張感を持って、ほかでは出せない付加価値をつけるために世界じゅうを飛び回っていただいている。そういう意味では貴重な、先ほどもお話がありました、富を分配するのではなくて富を拡大するための唯一の役所であると。
参議院、これで不要論ということにもなりかねませんし、是非お考えいただきたいと、そう思います。 本来であれば、収入保険制度の質問も用意していたんですが、こういう状況になったので、ちゃんといつもの質問しろと言われたので、まず、いつもの質問から入らせていただきたいと、そう思います。 お手元に資料を配らせていただきました。
当時と大分、今世銀の役割というのも違う位置付けをされているというふうに認識をしておりまして、ただ、その中で、世界経済が割と順調になってくると必ず出てくるのが世銀不要論みたいな話でありまして、私、やっぱりそこにはきちっとその時代時代に応じた世銀の果たすべき役割ってあるんだろうなと思っております。
一点目は、輸送や武器弾薬、燃料、食事などの補給に至るまで全て自前で用意する自己完結を基本とした自衛隊や他国の軍隊の運用において、必要な物資やサービスを互いに提供し合うＡＣＳＡのような協定は本当に必要なのかというＡＣＳＡ不要論。もう一点は、自衛隊は米軍の兵たん部隊になる、あるいは日本がなし崩し的に米軍の作戦の中に組み込まれていくといった米軍との一体化論です。
ＩＳＤＳでどのような目に遭うかということを、全く危機感もなく、アメリカの巨大企業が、多国籍企業が日本でも商売をやって、そしてＩＳＤＳで訴えられる可能性があるから念にも念を入れなきゃいけなかったのに、政府がうそと欺瞞でデコレーションを施したこのような協定を参議院で採決すること自体が参議院の恥であり、参議院不要論につながる話です。自然成立、上等じゃないですか。送り返しましょうよ、衆議院に。
これはいずれも参議院不要論の背景となっておりますし、近年は参議院についても一票の格差の問題を厳格に解する司法判断が増えていることからも、二院制の在り方を再考すべき時期に来ていると考えます。 以上、この三点だけ取ってみても、今憲法を改正しなければならない理由として十分だと思いますので、今後、当審査会で実りある建設的な議論が展開されますことを期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。
確かに、ハイエクのザ・ディナショナリゼーション・オブ・マネーという、要するに貨幣の脱国営化論みたいなものがあって、貨幣は別に中央銀行とかである必要はないという議論もあるんですけど、そうすると中央銀行不要論につながるわけですが、私は、やっぱり通貨というのは、プリペイドカードとかそれからポイントカードみたいに特定の店で使えるのはいいんですけれども、不特定の店、相手に決済機能として使える通貨が法定通貨以外
だから、そういう意見である参議院不要論というのもあるけれども、そういう意見ということになれば、逆に言うと、政権側から見るとうっとうしいということは民主主義から見るとひょっとしたら了とするところなのかも分からないと、そういうふうには思ってはおりますけれども。
次に、これは私は決して賛成じゃないんですけれども、こういう意見があったということなんですけれども、よく二院制、参議院不要論ということがあって、私は前職は市長で、たまたま平成の大合併のときの市長だったんですけれども、地方が国に対して、デフレの不況下もありましたけれども、様々不満が噴出しているようなときで、地域主権という言葉が躍ったり、国と地方の協議の場という言葉が躍ったりした頃に、ちょうど五十歳以下の
私は、参議院不要論というのは、ねじれのときにどうも弊害が大きいから不要だというような話の文脈で出てきたような気がしております。そういうことであれば、もうちょっと小さな改革で改善できることがいろいろあるわけでございまして、何も不要論を持ち出さなくてもいいのではないかなというのが私の率直な感想です。